解決事例

遺産相続

CASE１：【数億円の遺産を取得】遺産分割調停

ご相談内容

当初、当事者同士で遺産分割協議を行ってきたものの、それまでの家族関係のなかで生じていた感情の対立のため話し合いがうまくいかず、数十年間、遺産分割が未了のままとなっています。どうしたらよいでしょうか。

解決までの流れ

これまでの経緯等を確認したところ、これまで当事者間で行ってきた遺産分割協議に参加していない相続人のグループが存在することが判明したため、まずは相続人の調査を行いました。 調査の結果判明した相続人グループの意向を確認しながら、相続財産の現状や税務面(相続税、贈与税、所得税など)を検討したうえで、相手方相続人グループとの間で交渉を進めましたが、交渉では解決せず、遺産分割調停を行うことになりました。
その結果、ご依頼者様の希望の遺産分割案で遺産分割がまとまり、ご依頼者様は数億円の金銭を取得することができました。

ポイント

相続は故人の財産だけでなく想いも受け継ぐものだと思います。
それゆえに、感情の問題も絡まり、相続の解決が困難となることがあります。
当事務所の弁護士は、日本相続学会に所属しており、セミナー講師の経験もございます。円満かつ円滑な相続が行われるように、当事務所がサポートをさせて頂きます。ご気軽にご相談ください。

CASE２：突然相続人となってしまった

ご相談内容

私の父は既に亡くなっています。生前に父方の祖父母や兄弟と面識はなく、どういった関係があったのか詳しく聞くことはありませんでした。そんなおり、父の兄弟が亡くなり、私が相続人になっているとの通知が来ました。
突然見たこともない方の相続人となり、どのように対応したらよいか分からず、パニックになってしまいました。

解決までの流れ

他の相続人との交渉だけでなく、銀行手続や登記手続、相続税の申告など、全面的にサポートさせていただきました。相手方とのやりとりなどにストレスを強く感じていたようですが、無事に相続を終えることができました。

ポイント

誰が相続人となるかは、法律で決まっており、依頼主様のように突然相続人となってしまうケースは珍しくありません。しかも、たとえ血縁関係があるといっても、見ず知らずの他人です。どういった境遇の方なのか、借金までやってくることはないのか、多角的に検討する必要があります。
知らない方と相続財産の話をすることは、本当にストレスがたまるものです。当事務所では、相手方との交渉から細かな手続まで、すべてお引き受けいたしますので、似たような境遇の方は、お気軽にご相談ください。

不動産問題

CASE１：【7,000万円を取得】共有物分割請求、未払い賃料の請求

ご相談内容

父親が亡くなり、兄弟で、父親が所有していた賃貸アパートを相続して共同所有することになりました。
アパートの管理全般は、アパートの１室に住んでいる兄が行っており、当初は私に対して賃料収入を分配してくれていましたが、途中から全く分配してくれなくなりました。賃料を分配してほしいとお願いしに行っても、兄は、「自分が全て管理しているのだからおまえに権利はない」などと言って怒り出し、話もできない状態です。
私は他県に自宅がありアパートを管理することはできませんし、兄も手が回らないようで、アパートの管理状態はあまりよくないようです。どうしたらよいでしょうか。

解決までの流れ

相手方が頑なな態度であったため示談では解決せず、訴訟を提起することになりました。訴訟の方針としては、ご依頼者様と相談をさせていただき、これまでの未払いの賃料の分配を請求するとともに、賃貸アパートを売却してその売却代金の分割を求めるということになりました。
その結果、過去の賃料と賃貸アパートの売却代金の分割分を合わせて、約7,000万円の金銭を取得することができました。

ポイント

本件事件のように、相続の発生によって相続人間で不動産を共同所有する状態となることがあります。共同所有の状態となった場合、当該不動産を売却するためには共同所有している相続人全員の承諾が必要となり、相続人個人の意思だけで不動産を売却することができなくなります。
そして、もし共同所有している相続人の一人が亡くなると、当該相続人の配偶者や子などの相続人が不動産の共有持分を相続して、不動産の共同所有者の数がさらに増えて、売却などすることがより困難となります。
不動産の共同所有による問題の根本的な解決方法としては、共有関係を解消することがあります。共有不動産の問題に関してお困りの際は、当事務所までご相談ください。

労働問題

CASE１：【約8割減で和解】未払い賃金請求、パワハラ及びセクハラの慰謝料請求等

ご相談内容

合意退職したはずの従業員の弁護士から、「合意退職ではなく解雇である。未払い賃金として150万円を請求する。また、役員からパワハラとセクハラを受けたため精神的苦痛に対する慰謝料として300万円、通院費用等として50万円を請求する」という内容の内容証明郵便が届きました。どうすればよいでしょうか。

解決までの流れ

合意退職の経緯、相手方がパワハラ及びセクハラを受けたと主張する現地の客観的な状況、経緯などを詳細に確認したところ、セクハラ行為が一部あったことは間違いありませんでしたが、その他については相手方の主張は事実ではないことが判明しました。
相手方弁護士と交渉し、その結果、当初請求金額の約８割減額で和解し、合意退職したことを認めさせることができました。

ポイント

弁護士から書面が届いても慌てず、訴訟になった場合も見据えて、客観的な状況、経緯、相手方の性格等を冷静に分析することが必要です。
「経営者は孤独である」と言われることがありますが、経営者様が本来行うべき事業活動に専念できるよう、当事務所が法務のサポートをさせていただきます。

CASE２：【約３分の１の金額で和解】解雇無効、未払い残業代等

ご相談内容

経理を担当している従業員が、特に必要もないのに就業時間後も会社に残って仕事とは関係ないインターネットサイトを見ていたことがあり、さらに他の従業員の悪口を言うことがあったため、他の従業員との関係性が良くありませんでした。先日、会社の忘年会でその従業員がトラブルを起こしたため、我慢の限界がきて、思わず解雇してしまいました。

そうしたところ、その従業員が依頼した弁護士から書面が届き、解雇は無効であるから慰謝料として100万円の支払いを求められるとともに、過去の未払いの残業代として400万円の支払いを求められています。どうしたらよいでしょうか。

解決までの流れ

当時の状況、経緯等を確認したところ、相手方に訴訟等で解雇の無効を争われた場合、解雇が無効とされる可能性が高い事案であることが判明しました。もっとも、相手方が主張する残業時間は事実とは異なることが判明したため、残業代を計算し直し、それをふまえて、相手方と交渉を続けました。
その結果、当初の請求金額の約３分の１の金額で和解し、その従業員は合意退職しました。その後、職場の環境が良くなり、会社の売り上げが上がるなどの効果が出たとのことです。

ポイント

労働法は、労働環境及び条件の劣悪化、強制労働の横行、団結する労働者への弾圧等のこれまでの歴史的な背景に基づいて成立したもので、重要な法律であることは疑いの余地がありません。

しかし、時代の移り変わりとともに現在の時代に合わなくなり、時に、会社経営者様にとって非常に厳しい法律となることがあることも事実であると思います。解雇もその一つといえ、現在の裁判実務では解雇が有効と認められるには、会社側にとって厳しい要件が課されています。実際に解雇の問題が発生する前に、なるべく早期にご相談いただき、経営者様が本来行うべき事業活動に専念できるよう、当事務所が法務のサポートをさせていただきます。

また、すでに解雇の問題が発生してしまっている場合でも、相手の請求が過剰ないし不当な要求ではないのか検討させていただき、問題の解決のサポートをさせていただきます。

CASE３：【双方納得のうえ合意退職】能力不足を理由とした解雇問題

ご相談内容

給与などの条件がかなり好待遇である勤務医が、他の医師に比べて当直の担当日が少なく、また救急搬送の受け入れ拒否率が他の医師に比べて多いです。
さらに、看護師とのコミュニケーションが取れておらず、同勤務医の言動が原因で退職した看護師もいました。同勤務医を解雇することはできないでしょうか。

解決までの流れ

当時の状況、経緯等を確認したところ、現状で相手方を解雇した場合、相手方に訴訟等で解雇の無効を争われると、解雇が無効とされる可能性が高い事案であることが判明しました。
当方・相手方との間で、現状の問題点などを共有し粘り強く話し合いを続け、当該勤務医が別の病院に移ることが双方にとって最善の結果との結論となり、退職金等を支払い、当該勤務医が合意退職することになりました。

ポイント

労働法は、労働環境及び条件の劣悪化、強制労働の横行、団結する労働者への弾圧等のこれまでの歴史的な背景に基づいて成立したもので、重要な法律であることは疑いの余地がありません。

しかし、時代の移り変わりとともに現在の時代に合わなくなり、時に、会社経営者様にとって非常に厳しい法律となることがあることも事実であると思います。解雇もその一つといえ、現在の裁判実務では解雇が有効と認められるには、会社側にとって厳しい要件が課されています。実際に解雇の問題が発生する前に、なるべく早期にご相談いただき、経営者様が本来行うべき事業活動に専念できるよう、当事務所が法務のサポートをさせていただきます。

また、すでに解雇の問題が発生してしまっている場合でも、相手の請求が過剰ないし不当な要求ではないのか検討させていただき、問題の解決のサポートをさせていただきます。

離婚・男女問題

CASE１：【2,000万円で和解成立】離婚に伴う財産分与等

CASE２：【７割減で和解】不貞を理由とした離婚調停、慰謝料請求等

ご相談内容

妻から不貞を理由として離婚調停を起こされています。
離婚には応じてもいいですが、請求されている慰謝料300万円を払えるお金がありません。どうしたらいいでしょうか。

解決までの流れ

これまでの経緯、不貞行為の内容等を確認したところ、訴訟となった場合をふまえると相手方の請求は過大なものである可能性が高いことが判明しました。
そこで、相手方と交渉を行い、結果として、相手方の請求金額の約７割減の金額を解決金として支払うことで和解が成立しました。

ポイント

交渉を行う際は、判例を調査し、裁判となった場合にどのような結論となる可能性があるのかを踏まえたうえで、交渉を進める必要があります。
また、他にも、事件の内容・経緯、相手方の性格等、その事件ごとの性質を踏まえたうえで、どのような提案ないし回答をしていくことが最善であるのかを個別具体的に検討していく必要があります。

本件事件のように、相手方から裁判実務からみると過大な請求をされている場合もございますので、そのような心配がある場合には、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。