労働問題

人事労務問題や労働基準監督署の対応、労働訴訟・審判対応など、企業側弁護士として、安定した企業活動の運営をサポートいたします。
企業は、労働基準法、労働契約法、労働組合法などを遵守する必要があります。しかし、現実は労働問題が社会問題化しており、話題となるような大企業だけではなく、中堅企業・中小企業ではさらに頻発しています。

サービス残業の問題、就業規則や労使協定の不備、問題社員への対応などにおいて、背景事情を把握せずに本筋を見誤ると、社内外へ思わぬ波及を生じたり、会社運営に相当の悪影響を及ぼすことにもなりかねません。

問題が顕在化してトラブルに発展してしまった時には、すでに企業側が厳しい状況にある可能性も否定できません。
労働トラブルを防ぐには、日頃から就業規則等を明確に定めておくことが重要です。当事務所では、労働トラブルを予防するための契約書や就業規則の作成もサポートいたします。

また、給与や解決金においては、見逃されがちな税務の問題もあります。当事務所は、通知税理士資格を持つ弁護士が在籍しているので、税金リスクにも配慮した対応を行ってまいります。