企業法務・顧問契約

このような業務が可能です

  • 契約書の作成・確認
  • 人事・労務問題
  • 売掛金・債権回収
  • 不動産取引・明渡し
  • クレーム対応
  • 事業譲渡
  • 事業承継・M&A
  • 新規事業支援
  • 民事再生／任意再生／破産

法務・税務の両面から企業活動をトータルにサポート

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これまでの経験と実績に基づき、各種契約書のチェックや労務問題、企業再生、クレーム対応等、幅広く対応することができます。依頼者の方が望む解決が迎えられるように、サポートいたします。

企業の抱える問題を解決するには、法務の知識だけではなく、会計・税務の面においても強くなければいけません。そのため、当事務所の弁護士は、税法の研究会に参加するなど、日々研鑽を積んでおります。茂野・水上両弁護士は、通知税理士の資格も所持しており、法務・税務のプロフェッショナルとして、企業のリスク管理をトータルにサポートします。

しかし、起こってしまったトラブルに対処するには、膨大な時間と費用がかかります。そのため、当事務所では日常的にトラブルの芽を摘む「予防法務」に注力しております。

継続的に顧問契約を結ぶことで、顧客企業の内情を常に把握できますので、トラブルの予兆をいち早くキャッチすることが可能です。
また、顧問契約を締結することで、不測のトラブルが発生したときでも、優先的に法律相談をご利用いただけます。

当事務所では特に、オフィスや工場などの現場にお伺いし、雰囲気を感じ、従業員の方々の声に耳を傾けるよう心がけています。
トラブルが起こってしまった場合も、事実や証拠は現場にあると考えているからです。

不安なことがありましたら、まずは一度ご相談ください。

顧問契約のサービス内容

①　優先的に法律相談が受けられる

初めて会う弁護士と法律相談をする場合、相談内容を連絡し、相談の可否を確認し、費用等を確認し、日程調整の後に、やっと相談という流れになります。
顧問契約を締結することで、このような手続きを踏まずに、電話やメール・FAXで速やかに弁護士に法律相談をすることができます（顧問契約を締結されていない場合は、通常、電話やメール・ＦＡＸでのご相談は受け付けておりません。）。また、顧問契約を締結された場合、個々の法律相談料は無料となります。
法律問題かそうでないか、弁護士に相談すべきかそうでないかの判断に迷われた場合でも、顧問弁護士であればこのような場合でも気軽にご相談いただけます。

②　業務内容や内情の理解がスムーズ

継続的にご相談をすることにより、顧問弁護士も、顧問企業様の事業内容や関連法令等について詳しくなり、ご相談に対して迅速かつ適切な回答をすることが可能となります。

③　迅速な対応

顧問企業様からのご依頼案件については、他の案件よりも優先的に対応させていただくとともに、上記のように、手続きを踏まずにご相談を受けたり、電話やメール・ＦＡＸでご相談や打ち合わせをさせていただくことも可能ですので、迅速に対応することが可能となります。

④　法務コストの削減

優秀な法務担当者を採用したり、法的リスク管理に必要な知識やスキルを修得させる教育・研修費用を負担したりするなどして法務部の機能を維持することは、顧問企業様にとって大きなコスト負担となります。また中小企業様にとって法務のためだけに人を雇うことはさらに大きなコスト負担となります。
また、クレーム対応など紛争の発生時に、多大な時間と労力が割かれてしまうと、代表者様等が本来行うべき営業活動が行えなくなってしまうことになり、これによる機会損失ははかり知れません。
顧問弁護士は、社内の一括した法律相談窓口となりますので、中小企業様の法務部として機能します。
具体的には、上記のご相談料の無料のほかに、日々発生する契約の契約書の内容の確認や、内容証明郵便による支払いの督促などが無料となります（なお、郵送代などの実費についてはご負担をお願いいたします。）。さらに、示談交渉や訴訟対応等でご依頼をいただく場合は、当事務所の定める報酬基準の最低額となります。加えて、ご希望がございましたら、顧問企業様をご訪問させていただき、お話を伺わせていただきます（交通費等の実費についてはご負担をお願いいたします。）。
また、ご希望がございましたら、社内のコンプライアンス研修やクレーム対応、労務問題、債権回収などの法的問題のセミナー等も無料で実施させていただきます（こちらも交通費等の実費についてはご負担をお願いいたします）。
このように弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べると極めて低コストでいわゆる法務部門のアウトソーシングが可能となります。さらに、顧問弁護士が対応に当たることで代表者様等は本来の業務に専念することが可能となりますので、機会損失を避けることができます。

⑤　従業員様の福利厚生

顧問企業様の役員様や従業員様の個人的なご相談についても、相談料は無料です。皆様個人のホームロイヤーとしての役割も担わせていただきます。