弁護士費用

弁護士費用(報酬)の概要

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当事務所における弁護⼠報酬についてご説明いたします。
弁護士報酬は、大きく分けて、(1)着手金、(2)実費、(3)報酬金の3つからなります。
着手金と報酬金の具体的な算定につきましては、「弁護士報酬基準一覧表」(下記)をご参照ください。

弁護士報酬基準について一般的な規定はありません。
当事務所は、適正な報酬をいただくため、算定基準は日本弁護士連合会が定めていた基準に準拠しています。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお申し出ください。

(1)着手金について

着手金とは、ご依頼の案件を引き受けるにあたり、最初にいただくお金です。
弁護士が扱う案件は、その性質上相手方のあることですから、成功・不成功がつきものとなります。
着手金は、その結果に関わらず、弁護士が手続きを進めるために、事件の着手のときに頂戴する費用となります。
着手金は、報酬金とは異なるものであり、手付金という意味ではございません。
いただいた着手金は、事件処理の結果に関わらず、ご返金は予定しておりません。

(2)実費について

実費とは、事件の処理にあたり必要な経費の支払いにあてるもので、交通費や郵便切手代、日当などです。
最初のご契約時にお預り金をいただき、事件終了時に清算のうえ、余った場合は残額をご返金いたします。
日当は、事案処理において、遠方への出張が必要な場合に頂戴します。
日当の種類:
半日(往復2時間を超え4時間まで)3万円
一日(往復4時間を超える場合)5万円

(3)報酬金について

報酬金とは、事件の終了にあたり、事件処理の対価としていただく費用となります。
事案により異なりますが、定額である場合や、得られた利益に応じていただく場合があります。

弁護士報酬基準一覧表(一般)

以下の金額は、すべて税抜き価格となります。

【一般リーガルサービス】

サービス類型 報酬の種類 弁護士報酬の額
1、法律相談 初回法律相談料 30分ごとに5,000円
※金額は税抜き価額(以下同じ)
一般法律相談料 30分ごとに5,000円から3万円
2、調査・鑑定 調査・鑑定料 10万円から30万円
※複雑・特殊案件の場合は、協議による。
3、通知書送付 通知書作成料 (1)弁護士名の表示なし:3万円以上
(2)弁護士名の表示あり:5万円以上
※事案の内容に応じて具体的金額を協議する。
4、法律書面作成 書面作成料 (1)契約書
定型:10万円から30万円
非定型:協議による。
(2)遺言書
定型:10万円
非定型:協議による。
(3)遺産分割協議書
5に準じる。
※公正証書にする場合は、上記金額に5万円を加算する。
5、信託契約書作成 書面作成料 経済的な利益の額が
 300万円以下の場合:10万円
 300万円を超え3000万円以下の場合:1%+17万円
 3,000万円を超え3億円以下の場合:0.3%+28万円
 3億円を超える場合:0.1%+88万円
※特に複雑・特殊な場合は、協議による。
6、法律顧問契約 顧問料 (1)事業者:月額5万円以上
(2)非事業者:年額6万円(月額5,000円)以上

【民事事件】

事件の類型 報酬の種類 弁護士報酬の額
1、一般民事事件 着⼿⾦ 事件の経済的な利益の額が
 300万円以下の場合:経済的利益の8%
 300万円を超え3,000万円以下の場合:5%+9万円
 3,000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円
 3億円を超える場合:2%+369万円
※着⼿⾦の最低額は20万円。
※経済的利益の算定は、別紙参照(以下同じ)。
報酬⾦ 事件の経済的な利益の額が
 300万円以下の場合:経済的利益の16%
 300万円を超え3,000万円以下の場合:10%+18万円
 3,000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
 3億円を超える場合:4%+738万円
2、保全・執⾏事件 着⼿⾦ 1に準じる。
ただし、受任事件に付随して⾏う場合は、1の着⼿⾦の2分の1とする。
※着⼿⾦の最低額は20万円。
報酬金 1に準じる。
ただし、受任事件に付随して⾏う場合は、1の報酬⾦の2分の1とする。
3、債務整理・破産 着⼿⾦ (1)⾮事業者(個⼈):30万円
(2)事業者・会社:50万円以上
(3)会社整理:100万円以上
(4)特別精算:100万円以上
(5)会社更⽣:200万円以上
報酬金 1に準じる。
ただし、経済的利益の算定は、協議による。
4、遺言執行 報酬金 経済的な利益の額が
 300万円以下の場合:30万円
 300万円を超え3,000万円以下の場合:2%+24万円
 3,000万円を超え3億円以下の場合:1%+54万円
 3億円を超える場合:0.5%+204万円
※特に複雑または特殊な事情がある場合には協議により定める。
※裁判⼿続きが必要な場合は、別途弁護⼠費⽤を要する。

【行政事件】

事件の類型 報酬の種類 弁護士報酬の額
1、税務調査立ち会い 着⼿⾦
報酬⾦
2、税務訴訟 着⼿⾦ ⺠事事件の1に準じる。
※受任は、請求ごと(再調査請求・再審査請求、提訴)による。
報酬金 ⺠事事件の1に準じる。
3、その他行政事件 着⼿⾦ ⺠事事件の1に準じる。
報酬金 ⺠事事件の1に準じる。

【刑事事件(少年事件を含む)】

事件の類型 報酬の種類 弁護士報酬の額
1、捜査弁護 着⼿⾦ 30万円から50万円
報酬⾦ 不起訴処分の場合:30万円から50万円
2、公判弁護 着⼿⾦ 30万円から50万円
※受任は審級ごとによる。
報酬金 (1)無罪判決:着⼿⾦と同額+50万円
(2)減刑または執⾏猶予判決:30万円から50万円
3、各種請求・申立 着⼿⾦ 10万円から30万円
※具体的な⾦額は、事案の軽重・申⽴の内容による。
報酬金 着⼿⾦と同額
4、被害者弁護 着⼿⾦ 30万円から50万円
報酬金 30万円から50万円